子ども家庭支援論【新特例】

第1設題

以下の各小問について、それぞれの空欄を埋めるのに適当な語句を解答用紙の解答欄に記入しなさい。同じ番号には同じ語句が入るものとする。
１．（１　　）とは、（２　　　）、夫婦と子ども、（３（３）世帯が増えてきている。
２． 女性は家で家事・育児をし、男性は外で働くという（４　　みられるようになったが、女性の（５）の家族の形態をとるものであり、（１　　　　）のなかでも、（２　　　）世帯や、）から、女性の（５　　　）等により、家族観・家庭観に変化が）が進んだ今も、女性が（６　　　　）を担う時間は男性に比べて圧倒的に長い。
３． 児童福祉法の2001年の改正で（７　　　）資格となった保育士は、同法18条の４で、「児童の（８　　　）及び保護者に対する（９　　　　　）を行うことを業とする者」とされた。また、同法18条の22に、「保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない」とあるように、利用者の（10）に留意しなければならないが、（11　　　　）が疑われる場合は、正当な理由に相当するので、関係機関に情報提供する義務がある。
４． 1989年の（12　　　）をきっかけとして、出生率を上げることを主眼とした（13　　　　）として策定された（14　　）により、育児は母親が家庭で行うべきものから、子どもは社会全体で育てるものという政府の考え方の転換が示された。さらに、2010年の（15）では、子どもと子育てを応援する社会の実現が謳われている。
５．（16）の2004年の改正では、（17受けた児童」から「（18　　　）場面の目撃が、子どもにとって間接的な被害に相当するとし、また、「虐待を）児童」を通告対象とし、市町村が通告先に加えられた。そして、市町村の体制強化を図るために、（19）が法定化された。
６． 保育所保育指針に、「保育所は、（20　　る子どもの（21　　）子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所す）に対する支援及び地域の（22　　　　における保護者支援には、入所する子どもの（21　　育て支援に大別される。）に対する支援等を行う役割を担うものである」とあるように、保育所）に対する支援と、保育所を利用していない地域の（22
７． 保護者がさまざまなサービスや支援を利用して変わりたいという（23　　）を含めた子）的な参加がなければ、いかなる支援も成り立たない。そのため、相談という形で助けを求めてきた保護者に対し、保護者の本来持っている（24　　）を見出し、「問題解決をするのはあなた自身である」という視点に立ち、問題や課題に対し、本人自身が（23　　）いくことを（25）では重視する。