社会福祉学Ⅱ

第1設題

大問Ⅰ
問１　多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では，外国人に情報を伝えるときは，外来語（カタカナ語）を多く使用するよう示している。
2　「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では，外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。
3　多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために，総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。
4　災害時外国人支援情報コーディネーターは，外国語を母語とする者を充てることとされている。
5　「ヘイトスピーチ解消法」では，本邦外出身者も，日本文化の理解に努めなければならないと規定している。
（注）1　「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」とは，出入国在留管理庁と文化庁が2020年（令和2年）8月に作成したガイドラインのことである。　2　「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」とは，総務省が2006年（平成18 年）3月に策定し，2020年（令和2年）9月に改訂したプランのことである。3　「ヘイトスピーチ解消法」とは，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」のことである。

問２　次の記述のうち，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」で示された内容として，適切なものを2つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　平均寿命の延伸に関する具体的な数値目標を設定する。
2　女性については，ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ，人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要である。
3　健康管理は個人の自己責任である。
4　生活習慣病の発症予防や重症化予防よりも，再発や後遺症の予防を重視する。
5　地域の人々のつながりや様々な社会参加を促すことを目標として設定する。
（注）　「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」とは，「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和 5 年厚生労働省告示第207号）」として公表されたものである。これを踏まえ健康日本21（第三次）が示された。

問３　成年後見制度の利用促進に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　市町村は，成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を整備していくことが求められている。
2　成年後見制度利用促進のため，都道府県知事による申立てを行うことができることとなった。
3　都道府県は，成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透を図るため「意思決定支援ガイドライン」の策定をしなければならない。
4　都道府県は，成年後見制度の利用の促進に関し，専門的知識を有する者により構成される成年後見制度利用促進専門家会議の設置をしなければならない。
5　市町村は，毎年一回，成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施状況を公表することとされている。

問4　包括的支援体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は，令和5年度の時点で全体の半数を超えている。
2　包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下，世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
3　アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
4　重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について，支援を始める前に関係機関が情報を共有し，協議をする場」である。
5　「地域共生社会推進検討会」では，地域づくりに向けた支援において，多様な人や機関がその都度集い，相談，協議し，学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。
（注）　「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。

問5　「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　地域における中核的な役割を担う機関として，総合的・専門的な相談支援や成年後見制度利用支援事業の実施等の業務を行う。
2　障害者を通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与する役割を担う。
3　障害者の職業生活における自立を図るため，就業面及び生活面の一体的な相談を行う。
4　矯正施設を退所した障害者に対し，適切な福祉サービスに結び付けるための特別調整を行う。
5　障害児の発達において中核的な役割を担う機関として，障害児の家族等に対し，相談，助言その他の必要な援助を行う。
（注）　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問６　「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　この法律が施行される前から，障害者基本法に「差別の禁止」の規定があった。
2　民間事業者の合理的配慮の提供は，努力義務である。
3　この法律に基づき，市町村障害者虐待防止センターが設けられている。
4　障害者差別をした事業者には，この法律に基づき科料が科される。
5　この法律に基づく障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より狭い。
（注）　「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

問7　問題解決アプローチに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　クライエントのもつ主体的な意志の力に注目し，支援機関の活用を図る。
2　クライエントの動機づけ，能力，機会を把握して支援を進める。
3　クライエントが直面している危機状況に対して，短期集中的に働きかける。
4　クライエントへの直接的な支援とともに，個人を取り巻く環境に働きかけを行う。
5　クライエントが解決を望む問題について，目標と期限を設定し課題に取り組む。

問８　認定社会福祉士に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　地域や外部機関との対応窓口，他職種との連携よりも，所属機関の機能に応じた社会福祉専門職としての高度な支援を行うことが求められる。
2　地域共生社会の実現に向けて求められるより高度な知識や技術等は，認定社会福祉士制度などを通して，継続して学ぶことが望まれる。
3　スーパービジョンの実施にあたっては，スーパーバイザーとスーパーバイジ―の両者が，社会福祉士の倫理綱領及び行動規範を遵守しなければならないと定められている。
4　認定社会福祉士を取得するには，社会福祉士として20年以上の相談援助実務経験があることが要件とされている。
5　社会の変化とニーズの多様化・複雑化に対応するため，10年に一度の更新が求められる。

問９　福祉政策における資源供給の在り方に関する次の記述のうち，最も適切な ものを1つ選びなさい。
1 現金よりも現物で給付を行う方が，利用者の選択の自由を保障できる。
2 バウチャーよりも現金で給付を行う方が，利用者が本来の目的以外に使うことが 生じにくい。
3 日本の介護保険法における保険給付では，家族介護者に対して現金給付が行われることはない。
4 負の所得税は，低所得者向けの現金給付を現物給付に置き換える構想である。
5 普遍主義的な資源の供給においては，資力調査に基づいて福祉サービスの対象者 を規定する。

問10　次のうち，エスピン－アンデルセン（Esping-Andersen, G.）の福祉レジーム論に関する記述として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　福祉レジームは，残余的モデルと制度的モデルの 2 つの類型からなる。
2　市場や家族の有する福祉機能は，福祉レジームの分析対象とはされない。
3　スウェーデンとドイツは同一の福祉レジームに属する。
4　各国の社会保障支出の大小といった量的差異に限定した分析を行っている。
5　福祉レジームの分析に当たり，脱商品化という概念を用いる。

問11　所得の再分配に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　市場での所得分配によって生じる格差を是正する機能を有しうる。
2　現物給付を通して所得が再分配されることはない。
3　同一の所得階層内部での所得の移転を，垂直的な所得再分配という。
4　積立方式による公的年金では，世代間の所得再分配が行われる。
5　高所得者から低所得者への所得の移転を，水平的な所得再分配という。

問12　地域福祉の財源に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　市区町村社会福祉協議会の平均財源構成比（2019 年（平成 31 年））をみると，会費・共同募金配分金・寄付金を合計した財源の比率が最も高い。
2　共同募金は，社会福祉を目的とする事業を経営する者以外にも配分できる。
3　社会福祉法人による地域における公益的な取組とは，地元企業に投資し，法人の自主財源を増やしていくことである。
4　個人又は法人が認定特定非営利活動法人に寄付をした場合は，税制上の優遇措置の対象となる。
5　フィランソロピーとは，ＳＮＳなどを通じて，自らの活動を不特定多数に発信し寄附金を募る仕組みである。

問13　地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　地方公共団体の事務は，自治事務，法定受託事務，団体委任事務，機関委任事務の 4 つに分類される。
2　児童扶養手当の給付事務は，自治事務である。
3　社会福祉法人の認可事務は，法定受託事務である。
4　生活保護の決定事務は，団体委任事務である。
5　児童福祉施設の監査事務は，機関委任事務である。

問14　次のうち，福祉計画を策定する際に用いられるパブリックコメントに関する記述として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　行政機関が計画の素案を公表して広く意見や情報を募集する機会を設けることにより，人々の意見を計画に反映させる。
2　特定のニーズに対応するサービスの種類と必要量を客観的に算出することにより，サービスの整備目標を算出する。
3　専門家等に対して同じ内容のアンケート調査を繰り返し実施することにより，意見を集約していく。
4　集団のメンバーが互いの知恵や発想を自由に出し合うことにより，独創的なアイデアを生み出す。
5　意見やアイデアを記したカードをグループ化していくことにより，様々な情報を分類・整理していく

問15　老齢基礎年金に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　老齢基礎年金は，受給者の選択により 55 歳から繰り上げ受給をすることができる。
2　老齢基礎年金は，保険料納付済期間が 25 年以上なければ，受給することができない。
3　老齢基礎年金と老齢厚生年金は，どちらか一方しか受給することができない。
4　老齢基礎年金は，支給開始時に決められた額が死亡時まで変わらずに支給される。
5　老齢基礎年金の年金額の算定には，保険料免除を受けた期間の月数が反映される

問16 「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　障害支援区分に係る一次判定の認定調査の項目は全国一律ではなく，市町村独自の項目を追加してもよい。
2　障害支援区分の認定は，都道府県が行うものとされている。
3　市町村は，認定調査を医療機関に委託しなければならない。
4　障害支援区分として，区分 1 から区分 6 までがある。
5　就労継続支援Ａ型に係る支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。

問17　成年被後見人Ｊさんへの成年後見人による意思決定支援に関する次の記述のうち，「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」に沿った支援として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　Ｊさんには意思決定能力がないものとして支援を行う。
2　Ｊさんが自ら意思決定できるよう，実行可能なあらゆる支援を行う。
3　一見して不合理にみえる意思決定をＪさんが行っていた場合には，意思決定能力がないものとみなして支援を行う。
4　本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる場合にも，Ｊさんにより表明された意思があればそのとおり行動する。
5　やむを得ずＪさんの代行決定を行う場合には，成年後見人にとっての最善の利益に基づく方針を採る。
（注）「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」とは，2020 年（令和 2 年）
に，最高裁判所，厚生労働省等により構成される意思決定支援ワーキング・グループが策定したものである
問18　記録の方式の一つにＳＯＡＰ方式がある。その内容に関して，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　Ｓは，客観的情報であり，利用者の行動を観察した内容を記述する。
2　Оは，主観的情報であり，利用者の語った内容を記述する。
3　Ａは，支援計画であり，他機関や他専門職からの情報を記述する。
4　Ｐは，プロセスであり，利用者の言葉や他機関からの情報に関する判断を記述する。
5　ＳＯＡＰ記録は，問題と援助者の思考が明確になる問題志向型記録の一つである。

問19 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　この法律における高齢者とは，65 歳以上で介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者と定義されている。
2　この法律では，セルフネグレクト（自己放任）の状態も高齢者虐待に該当することが定義されている。
3　この法律における高齢者虐待の定義には，保険医療機関における医療専門職による虐待が含まれている。
4　この法律では，市町村が養護者による虐待を受けた高齢者の居所等への立入調査を行う場合，所轄の警察署長に援助を求めることができると規定されている。
5　この法律は，市町村に対し，高齢者虐待の防止・高齢者とその養護者に対する支援のため，司法書士若しくは弁護士の確保に関する義務を課している。
（注）「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援
等に関する法律」のことである。

問20　次の記述のうち，近年の政府による福祉改革の基調となっている「地域共生社会」の目指すものに関する内容として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし，その活用のために高齢者への所得保障と，同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。
2　「地方にできることは地方に」という理念のもと，国庫補助負担金改革，税源移譲，地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。
3　普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと，社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。
4　行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し，サービスの種類やその提供者を決定の上，提供すること。
5　制度・分野ごとの縦割りや，支え手・受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていくこと。

問21　地域福祉におけるネットワーキングに関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　地域介護予防活動支援事業は，市町村が介護保険の第二号被保険者に対して，介護予防の活動を行うために，地域住民とネットワークを構築して取り組むものである。
2　被災者見守り・相談支援事業では，復興公営住宅の居住者を対象として，生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が見守りを中心としたネットワークを構築し，支援を行う。
3　社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は，社会福祉充実残額が生じた場合に，社会福祉法人がネットワークを構築して取り組むものである。
4　介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて，都道府県は，協議体を定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。
5　ひきこもり地域支援センター事業では，地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等，ネットワークづくりに努めるとされている。

問22　指定居宅介護支援事業者とその介護支援専門員の役割などに関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　指定居宅介護支援事業者は，利用者が介護保険施設への入所を要する場合，施設への紹介など便宜の提供は行わず，利用者の選択と判断に委ねることとなっている。
2　居宅サービス計画は，指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員に作成を依頼することなく，利用者自らが作成することができる。
3　指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員による居宅サービス計画作成業務の保険給付（居宅介護支援）では，利用者の自己負担割合が 1 割と定められている。
4　地域住民による自発的な訪問や民間事業者が市場サービスとして行う配食サービスなどについては，居宅サービス計画に位置づけることはできないとされている。
5　介護支援専門員は，居宅サービス計画の実施状況の把握のため，少なくとも 2 週間に 1 度は利用者宅を訪問することが義務づけられている。

問23　次の記述のうち，社会福祉法における地域福祉の推進に関する規定として，適切なものを 2 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　国及び地方公共団体は，関連施策との連携に配慮して，包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2　都道府県は，その区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うものとする。
3　都道府県社会福祉協議会は，その区域内における地域福祉の推進のための財源として，共同募金を実施することができる。
4　市町村は，子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより，地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。
5　市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

問24　次の記述のうち，2014 年（平成 26 年）の医療法改正（第六次）の内容として，正しいものを 1 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）（病院実習対象）
1　地域医療支援病院制度が創設された。
2　医療計画に地域医療構想の策定が位置づけられた。
3　特定機能病院制度が創設された。
4　地域的単位として，新たに区域（医療圏）が創設された。
5　療養型病床群の設置が制度化された。

問25　児童相談所の一時保護に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　一時保護する場合には親権者の同意が必要である。
2　一時保護は児童相談所に設置されている一時保護所に限って行う。
3　親権者の意に反して 2 か月を超える一時保護を実施するためには，児童福祉審議会の承認を得なければならない。
4　都道府県知事は，一時保護所の福祉サービス第三者評価を行わなければならない。
5　外出，通学，通信，面会に関する制限は，子どもの安全の確保が図られ，かつ一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする。

大問Ⅱ
問１　福祉の措置に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　福祉サービスにかかる費用は全額国の負担となる。
2　被措置者とサービス提供事業者との間で，サービス提供に関する契約を結ばなければならない。
3　行政処分として福祉サービスの提供が決定される。
4　介護保険法の施行により，老人福祉法による措置入所は廃止された。
5　「障害者総合支援法」の施行に伴い，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置を都道府県が採ることとなった。
（注）　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問２　事例を読んで，Ａ市で重層的支援体制整備事業を所管するＢ職員（社会福祉士）の対応として，適切なものを2つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
〔事例〕就労経験のない若者やその家族から「働きたいと思っても，長年ひきこもっていることもあり，心身の状態に合わせて働ける場所がない」との意見が集まっていた。Ｂは，本人達の状態に合わせた多様な就労の機会を確保することを目指して，今後の参加支援事業の実施方法について関係者と検討することとした。
1　一般就労が事業の支援目標であるため，ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。
2　参加支援事業の独自性を明確化するため，地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。
3　本人や家族の支援ニーズを踏まえ，社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。
4　中小企業や商店街などに働きかけ，短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。
5　ひきこもりに関する参加支援は，ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。

問３　次の記述のうち，社会福祉士及び介護福祉士法において社会福祉士が努めなければならないと規定されていることとして，最も適切なものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　社会福祉士の信用を傷つけるような行為をしないこと。
2　福祉サービス関係者等との連携を保つこと。
3　相談援助に関する知識及び技能の向上を行うこと。
4　正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らさないこと。
5　常にその者の立場に立って誠実にその業務を行うこと。

問４　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。（37回社会福祉士国家試験）
1　本法成立前までは，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に
婦人相談所や婦人保護施設が規定されていた。
2　本法における困難な問題を抱える女性とは，障害及び社会的障壁により継続的に
日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある女性を指す。
3　都道府県は，厚生労働大臣が定めた困難な問題を抱える女性への支援のための施
策に関する基本的な方針に即して，基本的な計画を定めることができるとされている。
4　都道府県は，女性相談支援センターを設置しなければならない。
5　都道府県は，困難な問題を抱える女性を入所させて，その保護及び支援を目的と
する女性自立支援施設を設置しなければならない

問５ 福祉サービスにおける準市場 （疑似市場） に関する次の記述のうち, 適切なものを1つ選びなさい。（28回）
1 利用者のサービス選択を支援する仕組みが必要である。
2 サービスの質のモニタリングは不要である。
3 同一地域におけるサービスの供給者は1つに限定される。
4 営利事業者やNPOが参入できないよう, 規制される。
5 自治体が, 福祉サービスの購入者となることが前提である。

問６　次のうち，現行法上，計画期間が 3 年を 1 期とすると規定されている計画として，正しいものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　市町村こども計画
2　市町村介護保険事業計画
3　市町村障害者計画
4　市町村健康増進計画
5　市町村地域福祉計画

問７ 「障害者総合支援法」における指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1　障害福祉サービスを利用する障害者等に対して，サービス等利用計画案を作成する。
2　障害福祉サービスを利用する障害者等に対して個別支援計画を作成し，従業者に対して，技術指導，助言を行う。
3　障害福祉サービスを利用する障害者等に対して，居宅において入浴，排せつ又は食事の介護等を行う。
4　一般就労を希望する障害者に対して，就業面と生活面の一体的な相談，支援を行う。
5　障害福祉サービスを利用する障害者等に対して，支給決定を行う。

問８　次の記述のうち，就労定着支援に関する説明として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　特別支援学校を卒業したばかりの新卒者の職場定着を支援する。
2　支援は，障害者が通常の事業所に雇用される前から開始される。
3　支援は，最大 6 か月間提供される。
4　支援の内容には，生産活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のために必要な訓練を供与することが含まれる。
5　支援の内容には，障害者が雇用されたことに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談，助言が含まれる。

問９　次の記述のうち，公共職業安定所（ハローワーク）が実施する業務として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第36回社会福祉士国家試験）
1　労災保険給付の支給
2　無料職業紹介事業の許可
3　有料の職業紹介
4　生活保護における生業扶助の支給
5　障害者雇用に関する技術的助言・指導

問10　福祉サービスの利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者に対し，常に，その提供する福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと規定している。
2　社会福祉法は，社会福祉事業の経営者が，福祉サービスの利用契約の成立時に，利用者へのサービスの内容や金額等の告知を，書面の代わりに口頭で行っても差し支えないと規定している。
3　福祉サービスを真に必要とする人に，資力調査を用いて選別主義的に提供すると，利用者へのスティグマの付与を回避できる。
4　福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために，家庭裁判所は補助人・保佐人・後見人を選任しなければならない。
5　福祉サービスの利用者は，自らの健康状態や財力等の情報を有するため，サービスの提供者に比べて相対的に優位な立場で契約を結ぶことができる。

問11　次のうち，社会福祉法に規定されている地域福祉に関する記述として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　2017 年（平成 29 年）の社会福祉法改正において，「地域福祉の推進」の条文が新設された。
2　市町村社会福祉協議会は，災害ボランティアセンターを整備しなければならない。
3　地域住民等は市町村からの指導により，地域福祉の推進に努めなければならない。
4　重層的支援体制整備事業は，参加支援，地域づくりに向けた支援の二つで構成されている。
5　市町村は，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。

問12　次のうち，法律で市町村に策定が義務づけられている福祉に関連する計画として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者居住安定確保計画
2　健康増進法に基づく市町村健康増進計画
3　自殺対策基本法に基づく市町村自殺対策計画
4　再犯の防止等の推進に関する法律に基づく地方再犯防止推進計画
5　成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画

問13 「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　任意入院では，入院者から退院の申出があった場合，精神保健指定医の診察により，24 時間以内に限り退院を制限することができる。
2　応急入院では，精神科病院の管理者は，精神保健指定医の診察がなくても，72時間以内に限り入院させることができる。
3　医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても，家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。
4　医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても，本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。
5　措置入院では，本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合，警察署長の権限に基づき入院させることができる。
（注）「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことで
ある

問14　福祉サービス第三者評価事業に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　児童養護施設は，福祉サービス第三者評価を定期的に受審すること及び結果の公表が義務づけられている。
2　福祉サービス第三者評価は，市町村が認証した第三者評価機関が実施する。
3　福祉サービス第三者評価は，法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを監査するための仕組みである。
4　福祉サービス第三者評価の評価機関は，非営利組織であることが認証を受けるための要件となっている。
5　福祉サービス第三者評価の結果は，インターネット上に公開することができない

問15　介護保険制度における第一号被保険者の介護保険料（以下「第一号保険料」という。）に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　第一号保険料の額は，政令で定める基準に従い，各市町村が条例で定める保険料率に基づいて算定され，第一号被保険者に賦課される。
2　第一号保険料は，被保険者の前年の所得に応じて，原則として 3 段階を標準とした保険料率が定められている。
3　第一号保険料が特別徴収となるのは，公的年金の受給額が年額 120 万円以上の第一号被保険者である。
4　第一号被保険者が医療保険の被用者保険（健康保険など）の被保険者の場合，第一号保険料は医療保険者が医療保険料と一体的に徴収する。
5　第一号被保険者が被保護者（生活保護受給者）であって第一号保険料が普通徴収となる場合，その保険料は介護扶助として支給される。

問16 「児童虐待防止法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第35回社会福祉士国家試験）
1　児童相談所長等は，児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため，施設入所している児童を除き，面会制限を行うことができる。
2　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は，できる限り通告するよう努めなければならない。
3　児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待の早期発見を行わなければならない。
4　児童が同居する家庭における配偶者に対する生命又は身体に危害を及ぼす暴力は，児童虐待の定義に含まれる。
5　児童に家族の介護を行わせることは，全て，児童虐待の定義に含まれる。
（注）「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。

問17　福祉政策と市場の関係などに関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　公共サービスの民営化の具体的方策として，サービス供給主体の決定に，官民競争入札及び民間競争入札制度を導入する市場化テストがある。
2　準市場では，行政主導のサービス供給を促進するため，非営利の事業者間での競争を促す一方で，営利事業者の参入を認めないという特徴がある。
3　プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（ＰＦＩ）とは，公有財産を民間に売却し，その利益で政府の財政赤字を補填することである。
4　指定管理者制度とは，民間資金を使って公共施設を整備することである。
5　ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）では，政府の再分配機能を強化し，「大きな政府」を実現することが目標とされる。

問18　次の記述のうち，社会福祉法における地域福祉の推進に関する規定として，適切なものを 2 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　国及び地方公共団体は，関連施策との連携に配慮して，包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2　都道府県は，その区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うものとする。
3　都道府県社会福祉協議会は，その区域内における地域福祉の推進のための財源として，共同募金を実施することができる。
4　市町村は，子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより，地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。
5　市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

問19 「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　サービス利用支援では，利用者の自宅を訪問し，身体介護や家事援助等の介助を行う。
2　地域相談支援では，地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。
3　相談支援は，訓練等給付費の支給対象となる。
4　基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。
5　指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問20　知的障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　知的障害者に対する入院形態として，医療保護入院が規定されている。
2　市町村は，知的障害者更生相談所を設けなければならないと規定されている。
3　市町村は，その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。
4　1998 年（平成 10 年）に，精神衛生法から知的障害者福祉法に名称が変更された。
5　知的障害者に対して交付される「療育手帳」について規定されている。

問21　患者の治療方針の決定に関する次の記述のうち，最も適切なものを １ つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）（病院実習）
1　肝臓がんとの診断を受けたＡさん（66 歳）は，インフォームドコンセントとして，検査結果の内容と今後の治療方針について医師から説明を受け，治療に同意した。
2　終末期にあるＢさん（52 歳）の家族は，インフォームドチョイスとして，本人に気付かれないように主治医と治療方針を決定した。
3　小児がん患者のＣちゃん（11 歳）の保護者は，インフォームドアセントとして，本人の意思を確認せずに終末期医療における延命医療の拒否を医師に伝えた。
4　終末期にあるＤさん（78 歳）と家族と医療従事者は，パターナリズムモデルに従って，繰り返し治療選択について話し合い，意思決定を行った。
5　Ｅ医師は，筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行したＦさん（48 歳）の意思を推測し，心肺停止時に心肺蘇生措置をしない旨をリビングウィルとしてカルテに記載した。

問22　社会福祉士が参加する多職種等によって形成されるチーム（以下「多職種チーム」という。）に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　多職種チームを構成する他の専門職の文化や価値を理解する。
2　多職種チームのメンバーには，利用者を含めてはならない。
3　多職種チームでは，メンバーが同一の施設や機関に所属している必要がある。
4　多職種チームを機能させるために，社会福祉士がリーダーとなりヒエラルヒーを構成する。
5　多職種チームでは，チームの方針・目標の設定よりも，社会福祉士としての独自の方針や目標設定を優先する。

問23　相談援助における社会資源に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　フォーマルな社会資源の提供主体には，社会福祉法人も含まれる。
2　クライエント本人の家族などは，活用する社会資源に含まれない。
3　インフォーマルな社会資源はフォーマルな社会資源に比べ，クライエントの個別的な状況に対しての融通性に乏しい。
4　クライエント自身の問題解決能力を高めるために，社会資源の活用を控える。
5　社会資源の活用においては，インフォーマルな社会資源の活用を優先する。

問24 「バリアフリー法」に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　公共交通や建築物等の施設設置管理者等は，2020 年（令和 2 年）の改正により，法の施行から 3 年以内に移動等円滑化基準に適合するよう，既存施設の改修等を行わなければならなくなった。
2　公共用通路の出入口は，移動等円滑化基準において，その幅を 60 cm 以上としなければならない。
3　公共交通事業者等は，その職員に対して移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。
4　厚生労働大臣は，旅客施設を中心とする地区や高齢者等が利用する施設が集まった地区について，移動等円滑化基本構想を作成しなければならない。
5　移動等円滑化基本構想に位置づけられた事業の実施状況等の調査・分析や評価は，おおむね 10 年ごとに行わなければならない。
（注）「バリアフリー法」とは，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである

問25　次の記述のうち，児童福祉法に定められた事業の説明として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。（第34回社会福祉士国家試験）
1　児童発達支援は，未就学の児童とその保護者を対象に，「子育てひろば」を実施する取組である。
2　放課後等デイサービスは，小学校に通う児童を対象に，放課後，小学校の空き教室や児童館等の公共施設において「学童保育」を実施する取組である。
3　保育所等訪問支援は，保育所等に入所している健診未受診の乳幼児を対象に，保健師が保育所等を訪問する取組である。
4　児童自立生活援助事業は，「自立援助ホーム」における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う取組である。
5　子育て短期支援事業は，出産直後の子育て家庭を対象に，居宅を訪問して家事支援等を行う取組である。
（注）「自立援助ホーム」とは，義務教育を終了した児童又は児童以外の満 20 歳に満たない者であって，措置解除された者等が共同生活を営むべき住居のことである。

第1設題

次のいずれかの文献について、要約と意見を明確に分けて述べよ。レポート冒頭に、使用した文献の著者「タイトル」を記せ(ない場合は大幅な減点となる)。文字数は、1500字以上、2000字以内とする。
(課題名には、以下の下線部を書けばよい。〇〇著「タイトル」出版社、出版年──要約と意見)

１．伊藤亜紗「手の倫理」、講談社選書メチエ。
２．東畑開人（とうはた・かいと）「居るのはつらいよ: ケアとセラピーについての覚書 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2019年。
３．齋藤陽道「異なり記念日 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2018年。
４．伊藤 亜紗「どもる体 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2018年。
５．熊谷 晋一郎「リハビリの夜 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2009年。
６．綾屋 紗月・熊谷 晋一郎著「発達障害当事者研究―ゆっくりていねいにつながりたい (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2008年。
７．綾屋紗月・河野哲也・向谷地生良・Necco当事者研究会(著)「当事者研究の研究 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2013年。
８．上岡 陽江 ・大嶋 栄子「その後の不自由―「嵐」のあとを生きる人たち (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2010年。
９．川口　有美子「逝かない身体―ALS的日常を生きる (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2009年。
10．浦河べてるの家「べてるの家の「非」援助論―そのままでいいと思えるための25章 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2002年。
11．向谷地 生良「技法以前―べてるの家のつくりかた (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2009年。
12．澁谷 智子「コーダの世界―手話の文化と声の文化 (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2009年。
13．横道 誠 (著)「発達障害者は〈擬態〉する――抑圧と生存戦略のカモフラージュ」、明石書店、 2024/2/3。
14．中井 久夫「こんなとき私はどうしてきたか (シリーズ ケアをひらく)」医学書院、2007年。
15．毎日新聞取材班 (編集)「ルポ 宗教と子ども――見過ごされてきた児童虐待 」、明石書店、 2024/3/14。
16．京極高宣「この子らを世の光に　糸賀一雄の思想」
17．柳瀬房子「難民に冷たい国？　ニッポン　支援と審査の現場から」慶應義塾大学出版会、2024年。2200円。
18．中島武史「ろう教育と「ことば」の社会言語学ーー手話・英語・日本語リテラシー」、生活書院、2018年。半分の要約でよい。
19．田中洋子 (著, 編集)「エッセンシャルワーカー　――社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか」、‎ 旬報社 、2023/10/31。400ページ。半分以上の要約でよい。
20．風巻 浩 (著), 金 迅野 (著), 金井 真紀 (イラスト)「ヘイトをのりこえる教室：ともに生きるためのレッスン」、大槻書店、2023/7/27。
21．平井　寛 (著), 竹田徳則 (著), 近藤克則 (著)「まちづくりによる介護予防：「武豊プロジェクト」の戦略から効果評価まで、ミネルヴァ、 2024/4/9
22．角南圭祐 (著)「ヘイトスピーチと対抗報道」、集英社新書、2021年。
23．・中村佑子 (著)「わたしが誰かわからない ヤングケアラーを探す旅 (シリーズ　ケアをひらく)」、医学書院、2023/11/20。
24．伊藤亜紗編「『利他』とは何か」、集英社新書、2021年。
25．山本 ゆき (著)「兄のランドセル―いのちの政治家山本孝史物語 」朝日新聞出版、2011年。
26．副田義也　「福祉社会学宣言」岩波書店、2008年。
27．樽川典子『喪失と生存の社会学 大震災のライフ・ヒストリー』 有信堂高文社、 2007年。
28．副田義也『あしなが運動と玉井義臣』岩波書店 2003年。
29．好井裕明　『差別原論　“わたし” の中の権力とつきあう』平凡社、2007年。
30．アマルティア・セン、後藤玲子、『福祉と正義』東京大学出版界、2008年。
31．アマルティア・セン、『福祉の経済学－－剤と潜在能力』岩波書店、1988年。
32．杉田貴代栄　『ジェンダーで読む社会福祉』有斐閣、2003年。
33．石麦倉泰子「施設とは何か　ライフストーリーから読み解く障害とケア」、生活書院、2019年。3240円。
34．齋藤塔子「傷の声　絡まった糸をほどこうとした人の物語 (シリーズケアをひらく) 」、医学書院、2024/11/18。
35．冨田直 (編 著)「みんなでできる 医療的ケア児サポート」、2022/8/31、照林社。
36．坂本いづみ (著), 茨木尚子 (著), 竹端寛 (著), 二木泉 (著）「脱「いい子」のソーシャルワーク――反抑圧的な実践と理論」、現代書館 、2021/3/14。
37．井手 英策 (著), 柏木 一恵 (著), 加藤 忠相 (著), 中島 康晴 (著)「ソーシャルワーカー」、ちくま新書、2019/9/6。
38．林 祐介「効果的な退院・転院支援（304ページ）」旬報社、 2019年。
39．西 智弘「がんを抱えて、自分らしく生きたい がんと共に生きた人が緩和ケア医に伝えた10の言葉」PHP研究所、 2019年。
40．木原育子「服罪　無期懲役判決を受けたある男の記録」、論創社、2024年。1980円。（更生保護施設希望者）
41．中澤正夫「巨大なる空転　日本の精神科地域処遇はなぜ進まないのか」風媒社、2017年。