衛生学

第1設題

①〜③全てに答えなさい。

① 次の文章の(1)から(10)に語句を記入せよ。

毎日の食事は健康に影響を及ぼす環境要因として重要である。食生活は気候・風土・歴史等により各地域で形成されてきたものであり、1985年に厚生省（現、厚生労働省）から(1)が発表された。

近年では食品からの有害物質などの摂取に対する懸念が高まっており、食については「栄養」という観点と「安全」という観点の両方から考えていく必要がある。これまで錠剤、ビタミン等が食品として流通していたことから、消費者に対して正しい情報の提供を行い、消費者が自らの判断に基づいて食品を選択できるように、2001年から(2)が施行され、これにより特定保健用食品、栄養機能食品等の区分が設定されることとなった。

また、栄養素の過剰または欠乏があると健康に悪影響があることから、厚生労働省は2015年から2019年まで使用する(3)を策定した。(3)では栄養素の種類により、ある集団のほとんどの人において1日の必要量を満たすと推定される1日の摂取量である(4)などが設定されている。食品については生物学的な要因も健康に大きな影響を与えることがあり、病因物質別にみると2020年における食中毒の事件数では(5)によるものが多く、患者数では(6)によるものが最も多かった。病原体以外による食中毒として、ふぐ毒や毒キノコによる(7)食中毒、食品添加物や有害物質による化学性食中毒が知られている。これらにより健康が悪影響を受けないために、意図的に食品に使用する食品添加物には(8)が設定され、非意図的に食品に混入する可能性のある農薬などには(9)が設定されている。なお、2024年の時点ではアレルギー性物質を含む食品のうち、「重い症状を引き起こしやすい」または「症例数が多い」(10)品目を「特定原材料」と定めて食品表示法のルールに基づき表示を義務付けているが、表示を推奨する品目には適宜追加等があることから、情報のブラッシュアップも重要である。

② 次の文章の(1)〜(10)に語句を記入せよ。

疾患の発症に関与する要因には遺伝素因および環境要因がある。しかし、単一遺伝子病（ほぼ全て遺伝素因の寄与による）や事故（ほぼ全て環境要因の寄与による）を除けば、どちらか一方のみで発症する疾患は極めて少ないことから、多くの疾患は両者の相互作用により発症すると考えられている。我々の身の周りの環境は(1)および(2)に分けられる。前者には温度や音などの物理学的要因、化学物質などの化学的要因および病原体などの生物学的要因が含まれ、後者には地域社会、食習慣等が幅広く含まれる。物理化学的要因の一つに温熱があるが、感覚としての寒さや暑さには気温・気湿・(3)・輻射熱が関与している。代表的な温熱による健康障害である熱中症の予防のために、(4)という指標が考案されている。主な化学的要因である化学物質は身の周りに多く存在する。例えば、大気汚染物質の一つである(5)は肺気腫や気管支炎を起こすほか、光化学オキシダントの原因でもあるが、その大気中濃度に顕著な減少は認められない。化学物質を取り入れる経路は吸入だけではなく、経口的にも摂取している。食品に残留している農薬や食品添加物だけではなく、水俣病の原因物質でもある(6)のような物質も知らず知らず摂取する可能性があるため、厳しい基準を設定して摂取を予防している。生物学的要因にはハウスダストや花粉なども含まれるが、循環式浴槽や空調の冷却塔水等から発生するエアロゾルを吸入することで肺炎を引き起こす(7)属菌のような環境中の常在菌も含まれる。このように環境要因には極めて多種の要因が存在するため、人の健康または生活環境に係る被害の防止を目的として、(8)によって大気汚染、水質汚濁、(9)、騒音・振動、地盤沈下および悪臭の7項目について(10)が設定されている。

③ 労働者の労働条件を規定する法律の一つに労働基準法がある。しかし、労働条件が満たされていたとしても、作業環境に由来する有害因子の曝露や作業条件により健康を害することもあるため、対策の一つとして労働安全衛生法が定められている。労働安全衛生法による環境管理について【400字程度】で説明せよ。ただし、「作業環境管理」、「作業管理」および「健康管理」という単語を、それぞれ簡潔に説明した上で必ず使用すること。

第1設題

①〜④全てに答えなさい。

① 次の文章の(1)から(10)に適切な語句を記入せよ。

感染症を引き起こす病原体の種類は多様でありその症状も様々であるが、感染症発症について(1)、(2)および(3)という必須の3条件が知られている。これら3条件のうち1つ以上の対策が進めば、その感染症の流行は終息の方向に向かう可能性が高い。(1)には患者本人、保菌者などが該当し、これに対する対策として届出、隔離、消毒などが挙げられる。(2)には飛沫、媒介動物などが該当し、その対策としては感染症の種類によって手洗い、マスクの着用などが挙げられる。(3)への対策として広く実施されているのは予防接種である。わが国において感染症対策を担う法律のうち(4)および(5)は特に重要である。(4)は1999年に施行された法律であり、前述の医師による患者の発見―届出―隔離―消毒などが規定されている。これに対し、(5)では世界各地から持ち込まれる可能性のある感染症について、水際対策を担う法律である。

感染症自体は病原体の種類、法規による分類、感染経路による分類などにより分類されている。例えば(6)原虫は北アフリカのヤマアラシで最初に発見された病原体であるが、わが国にも存在し、ネコなどで増殖したものが何らかの形でヒトに経口感染することがあり、妊婦への感染では胎児に影響を与える場合があると報告されている。近年患者の急増が懸念されている(7)の病原体はスピロヘータに分類され、多くの細菌よりもサイズが大きい。性感染症として知られる(7)は放置するとバラ疹という発疹が出現することがあり、さらに数年間放置するとゴム腫というしこりが皮下組織にでき、組織を破壊することが報告されている。我々の皮膚の常在菌である(8)は我々の抵抗力が弱った時に化膿性の皮膚炎を引き起こすことがある。また、多くの毒素を持っており加熱しても分解しない毒素も多いことから、食中毒の原因菌としても知られている。土壌や動物の腸管内に存在する病原体である(9)は強力な神経毒を産生する食中毒の原因菌である。腸内細菌が整っている年齢であれば問題ないが、生後1歳未満の乳児の腸管内に入ると症状を引き起こす可能性が報告されている。比較的長いスパンで流行が起こる感染症である(10)は妊婦が罹患した場合、胎児に先天異常が起こる可能性があることが報告されているが、最近予防接種の接種率の低下がみられる。

② 次の文章の(1)から(10)に適切な語句を記入せよ。

すべての微生物を対象として除去または殺菌する(1)と目的とする微生物のみを対象とする(2)は使い分けが可能である。医療機関のように免疫力が極端に弱っている者が集まる場や手術器具のような対象には基本的に(1)が望ましい。(1)および(2)の方法には大きく分けて物理的方法および化学的方法がある。物理的方法の一つである(3)は対象に圧力と高熱をかける方法であるから、対象が(3)の方法に対応しているか必ず確認が必要である。同じく物理的方法の一つである(4)は透過力が高く、病原体の遺伝子を破壊することから、ディスポーザブル製品などによく用いられている。ただし、一般的に大部分の病原体は高温に対して抵抗性をほぼ持たないものの、(5)という構造を持つ菌の場合には強い抵抗性を示すため、方法の選択にあたっては注意が必要である。化学的方法には色々な種類の物質が利用されているが、病原体、消毒剤および消毒対象の組み合わせには注意が必要である。例えば、一般細菌、芽胞、ウイルス、真菌と広範囲に効果を示す薬剤である(6)は結核菌には効果が薄く、また皮膚障害性があることから人体に使うことはできない。最も身近に使用されている揮発性の薬剤である(7)は人体にも利用でき、一般細菌および結核菌には効果があるが、芽胞または一部の真菌とウイルスには効果がなく、70～80%の濃度で最も効果が高いことにも注意が必要である。

アメリカの疾病管理予防センターは1996年に「病院における隔離予防策ガイドライン」を公表し、院内感染対策の基本的な考え方を示した。院内感染の予防の基本となるものが(8)である。病院内を想定していることから、感染症発生の有無にかかわらず「汗を除くすべての体液」、「傷のある皮膚」、「粘膜」、「(9)」を扱うにあたり、直接接触防止等を定めたものである。また、他にも具体的な感染経路に対応した(10)が存在する。厳密な実施は不可能としても感染症流行期の学校のような場所においては、参考にする余地がある。

③ 次の文章の(1)から(10)に適切な語句を記入せよ。

わが国では人口統計、疾病統計、医療統計などの多くの統計調査が実施されている。人口統計として代表的なのは(1)および(2)である。(1)は5年ごとに行われる調査で、対象年の10月1日にわが国に居住しているすべての者を対象として性別、年齢等を調べる全数調査である。(2)は市区町村への出生、死亡等の届け出に基づいてデータを収集する調査である。これにより、わが国の人口は2008年をピークに減少していること、2023年時点の人口ピラミッドは(3)型であることがわかり、すでに各年齢階級のうち最も人口の多い階級は60～70代となっているため、労働力人口の減少が容易に推測できる。また、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標で、一人の女性が一生の間に産む子どもの平均人数とされる(4)は2023年時点で1.2となっている。子どもの死亡がないものと仮定しても、一組の夫婦から子どもが(5)人以上産まれないと人口は増加しないことから、将来の人口減少を用意に予測することができる。人口1,000人あたりの1年間の死亡数を(6)という。しかし、死亡率は年齢によって著しく異なり、年齢構成の異なる集団どうしの(6)を比較できないことから、年齢構成の影響を受けにくい簡便な指標として(7)がよく利用されている。

在宅で病気やけがなどで自覚症状のある者を(8)というが、その人数は国民生活基礎調査により把握される。2022年の時点では男女とも腰痛、肩こりの順に多かった。2020年時点での受療率は(9)により把握されるものであり、推計患者数を人口10万人対で表した数字である。受療率を傷病分類別にみると、入院、外来ではそれぞれ「(10)」、「消化器系の疾患」が最も多かった。

④ 衛生学では教科書の7つの章について学んだ。いずれかの章から得た知識を今後、自身の業務等にどのように活用していくことが可能か【200字程度】で意見を述べよ。