福祉と養護

第1設題

文章の空欄に適切な用語や人名または、数字を入れなさい。

・（ 　１　）は福祉ニーズを「人間が社会生活を営むために欠かすことのできない基本的要件を欠く状態」としてとらえた。
・ すべての人が社会の一員として社会的に排除されることなく、健康で文化的な生活が実現できる社会づくりをめざす目標を（　２　）という。
・ 20世紀初頭、イギリスで行われたブースとラウントリーによる調査によって（　３　）は個人の問題ではなく、低賃金と雇用の不安定が原因であるということが指摘された。
・ アメリカでは1935年にニューディール政策の一環として（　４　）が成立し、社会保険制度（年金保険・失業保険）と公的扶助、社会福祉サービスに対する連邦政府の関与の枠組みが作られた。
・（ 　５　）は、1891（明治24）年に「孤女学院」（1897（明治30）年に「滝乃川学園」に改称）を設立し、知的障がい児の保護に取り組んだ。
・ 1899（明治32）年にプロテスタントである（　６　）が設立した私立感化院「家庭学校」は、今日の児童自立支援施設の原型となった。
・ 1951 （昭和26）年に制定された（　７　）では「児童は、人として尊ばれる」、「児童は、社会の一員として重んぜられる」、「児童は、よい環境の中で育てられる」という文言から始まる。
・ 今日の子どもの問題は、これまでの（　８　）対策ではなく、すべての子どもとすべての家庭に共通したものとして理解することが求められる。
・ 1989年に国連で採択された児童の権利に関する条約の第３条をみると（　９　）を追求することが求められている。
・ 児童の権利に関する条約の第12条の（　10　）は「参加する権利」の中の１つで、最も特徴的なものである。
・（ 　11　）の総則では「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」と定められている。
・（ 　12　）は障がい児者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、社会生活を営むことができるよう、必要なサービスにかかる給付等を行うよう定めている。
・（ 　13　）は福祉行政の具体的実施機関として都道府県と市に設置が義務付けられている。特に、生活保護などを担うという側面が強いが、基本的には児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法など各福祉に関する法を根拠として業務を行う。
・（ 　14　）が行う事業として、第１種・第２種社会福祉事業、公益事業、収益事業等がある。また（　14　）には税制優遇措置がある一方、一般法人と比較して、財務状況等は厳しい規制がある。
・ 福祉関連の資格は（　15　）であることが多い。これは職に就いて初めてその資格名称を名乗ることができるというものである。
・ 社会的養護を体系的に理解した時に施設養護と（　16　）に大別することができる。（　16　）の代表的なものには里親があり児童福祉法で定められている。
・ 児童相談所が受け付ける相談は虐待だけではなく、肢体不自由児や知的障がい児に関する相談、総称して（　17　）や、ぐ犯等相談等の非行相談等がある。
・ 児童虐待防止法では、虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、（　18　）の４つに分類し、定義している。
・ 施設養護の展開過程は大まかに４つに分かれる。そのうち、施設養護を開始する前後に必要なケアを（　19　）という。
・ 2012年より（　20　）に里親支援専門相談員（里親ソーシャルワーカー）を加置することができるようになり、専門性の高さを必要とする施設であると認識された。
・ 障がい児入所施設は日常生活支援と治療を行う（　21　）障がい児入所施設と日常生活支援を中心とする福祉型障がい児入所施設の２つに大別される。
・ 個別援助技術（ケースワーク）においては、パールマンが構成要素を「４つのP」として分類しているすなわち「人（Person）」、「問題（Problem）」、「（　22　）」、「過程（Process）」である。
・ ケースワークの原則として、バイスティックの７原則が知られている。この原則のうち（　23　）はクライエント１人ひとりが、それぞれに異なる独特な性質を持っていると認め、かけがえのない個人として理解し、尊重することを指す。
・ ケースワークの原則として、バイスティックの７原則が知られている。この原則のうち（　24　）はクライエントを尊重しながら、現在のありのままの姿で感知し、理解するよう、受け止めることである。
・（ 　25　）は居住とともに社会的なケアを提供する社会福祉施設において、入所者に対して行われる生活支援の総称である。

第1設題

現代社会の子どもを取り巻く問題として、「子どもの貧困」がある。この「子どもの貧困」がなぜ問題なのかを論じなさい。
ただし、文中に「相対的貧困」、「子どもの発達」、「教育保障」の用語を１回以上用いること。