関係行政論

第1設題

5つの分野すべてに答えなさい。
【保健医療分野】
1.以下の( 1 )〜( 10 )の中を埋めよ。
(1)日本の医療体制の特徴として国民は自由に医療機関を選択することができることがあり、これを( 1 )という。
(2)医療の安全確保を目的に各都道府県に( 2 )が設置されるようになった。
(3)日本では医師等がどこでも開業できる( 3 )が取られて来たが、今日、これによって地域( 4 )が生じていることが問題となっている。
(4)医療は安定した経営基盤の下で提供されなければならないが、医療機関は一般企業と異なり、利潤を追求する類なものではないことから、特別な定めを設けた( 5 )の制度が定められた。
(5)経済成長に伴い増え続けていた病院の病床数を抑制することを狙って、( 6 )が医療法に導入された。
(6)一般的な診断や治療を受けるため住人がまず利用する( 7 )、疾病の予防から入院治療まで幅広く地域住民の医療ニーズをカバーする市町村単位の( 8 )、高度で最先端の医療を提供する都道府県単位の( 9 )に分けられる。
(7)近代の医療は従来、感染症の治療に主眼がおかれていたが、現在はがんや( 10 )などの長期にわたって治療が必要な慢性疾患に主眼がおかれるようになった。

【福祉分野】
１．以下の（　　）に当てはまる語を解答しなさい。
（1） 日本国憲法の基本的人権の理念に基づいて児童福祉行政を実施するために制定された6つの法律を総称して（　①　）という。（　①　）のうちもっとも基本となる法律は（　②　）法である。
（2） 児童福祉法と児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）は2020（令和2）年の改正で、親権者等によるしつけを正当化させないために（　③　）の禁止を明文化した。
（3） 少子化対策としては、2003年に国民や社会の意識変革を目的とした（　④　）法、自治体や一定規模以上の事業主に行動計画の策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法が成立したのを始めとして、現在までに様々な取り組みの立法化が行われている。
（4） 1993（平成5）年に制定された（　⑤　）法は、障害者の自立や社会参加を支援する法律や制度について基本原則を定めている。
（5） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）では、必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして、従来の障害程度区分から移行し（　⑥　）が創設された。
（6） 日本は、障害者基本法の改訂、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の制定等を行った上で、2014（平成26）年に（　⑦　）を批准した。
（7） 介護保険法に基づく介護保険制度の被保険者は、（　⑧　）歳以上のすべての国民である。
（8） 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）は、高齢者虐待の類型として身体的虐待、介護放棄（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待、（　⑨　）の5つを示している。
（9） 団塊の世代が後期高齢者となる2025（令和7）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、地域における医療と介護の総合的な確保を推進する（　➉　）の構築がすすめられている。

【教育分野】
1.教育分野に関する法律について、次の空欄に当てはまる語を解答しなさい。
(1)2017 (平成29)年に、チーム学校運営の推進の法律案が国会に提出された。その大きな柱としては、1.専門能力スタッフの配置を進めること、2.管理職がリーダーシップを高め、学校のマネージメントを行うこと、3.( 1 )で学校を組織していくこと等である。
(2)( 2 )の一部改正において、SCの職務は、児童生徒、保護者、教職員に対して、カウンセリング、アセスメント、( 3 )等に従事することであると記されている。
(3)自分の個人オフィスでカウンセリングを行う際に生じる守秘義務は( 4 )であるといえるが、病院のように組織内で情報を共有し、組織外には秘密を漏らさないものは「チーム内守秘義務」という。SCの場合は、教員への連携・( 5 )と、守秘義務との葛藤に悩みやすい立場にあるといえる。
(4)児童虐待防止法では、面前DVを( 6 )虐待に含むとしている。なお、配偶者間(未婚も含む)暴力をDVと呼ぶのに対し、子どもから親への暴力を( 7 )と呼び、区別されている。また、保護者が子どもを学校に登校させない場合、児童虐待の( 8 )に該当することになる。
(5)保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当である児童のことを( 9 )という。地方公共団体は、( 9 )およびその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う( 10 )を設置している。
(6)学校心理学における( 11 )は、一人ひとりの子どもの学習面、( 12 )、進路面、および健康面における問題状況の解決を援助し、成長を促進することを目指す。

【司法・犯罪分野】
1.以下の文章を読んで、( )の中に当てはまる最も適切な言葉を記入しなさい。
(1)犯罪が法律上成り立つためには、( 1 )、違法性及び有責性の3要件を満たす必要がある。
(2)事件認知から逮捕までの過程で、被疑者に精神障害の疑いがあり、かつ自傷他害の恐れがあると判断された場合は、精神保健福祉法に基づき警察官通報が行われ、( 2 )が実施される。すなわち、司法システムから医療システムに処遇は移行されることになる。
(3)公判において、被告人の犯行時の責任能力に疑問が生じれば、( 3 )の第165条から168条の規定に基づき、裁判官の命令による精神鑑定(公判鑑定)が開始される。
(4)ストーカー規制法において、「( 4 )等」とは、特定の者に対する恋愛感情,その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者その他に対し、( 4 )、待ち伏せし、進路に立ちふさがる、住居等の付近をうろつく等の行為をすることをいう。
(5)刑事施設*には、刑務所、( 5 )がある。刑事施設ではないが、拘置所は未決拘禁者を収容する。
(*注 一般的には、刑事施設とは拘置所も含め刑事に関する施設の総称をいう。広辞苑第5版)
(6)2002年の大阪・池田小事件を契機に、重大事件を起こした精神障害者の処遇対策に関して、2003年に( 6 )等医療観察法**が政府主導で成立した。(**略称でよい)
(7)夫婦は、離婚合意と未成年の子の親権の合意があれば、戸籍役場に届けるだけで済む「協議離婚」をすることができるが、合意に至らないで、かつ離婚を望む場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整」を申し立てて、裁判所の中で所定の手続きを経て離婚する。これが( 7 )である。
(8)ドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者は、加害行為に対する自覚が低く、加害行為を「教育」や「しつけ」と( 8 )したり、「たいした暴力ではない」と過小評価したりする。
(9)法律上、未成年者の監護・養育のために認められた権利義務の総体を( 9 )という。
(10)1980年に国際司法会議で採択された「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」は、通称で開催地の名前をとって( 10 )と呼ぶ。

【産業・労働分野】
1.次の記述の( A )〜( D )に適切な数字・用語を記入しなさい。
労働衛生対策の基本事項は、1947年に制定された労働基準法に規定されていたが、労働安全・衛生をより充実させる必要から、( A )年に労働安全衛生法が制定された。労働衛生対策は、労働安全衛生法および厚生労働省令である労働安全衛生規則に基づく衛生管理体制の中で推進される。この中で、事業場の安全衛生管理を統括管理する( B )、衛生に関する実務を行う( C )、健康管理を行う( D )、衛生に関する調査審議機関である衛生委員会(または安全衛生委員会)などの選任や設置の基準、具体的役割などが定められている。
2.次の記述の( A )〜( C )に適切な数字・用語を記入しなさい。
1999年、当時の労働省は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を示し、精神障害の労働災害認定基準を緩和した。しかし、精神障害の労災請求件数の大幅な増加にともない、2011年に厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を新たに定めた。精神障害が業務上の疾病と判断される要件は、1ICD-10第V章「精神および行動の障害」に分類される精神障害(器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く)を発病していること、2対象疾病の発病前おおむね( A )か月の間に、( B )が認められること、3業務以外の心理的負荷および( C )により対象疾病を発病したとは認められないこと、である。
3.次の記述の( A )〜( B )に適切な用語を記入しなさい。
2000年に、当時の労働省は、事業者がメンタルヘルス対策を進めるうえで実施することが望ましい事項を示した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定した。2006年には、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が示された。この指針では、心の健康づくりに関する問題点の解決方法等を定めた「心の健康づくり計画」を策定し、「( A )」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「( B )」、の “4つのケア”を推進するよう求めている。
4.安全配慮義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選びなさい。
①　労働安全衛生法の規定上には「安全配慮義務」という規定は一切存在していない。
②　労働安全衛生法上の諸規定を遵守していたとしても、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われる可能性がある。
③　安全配慮義務は、私法上の契約責任であり、契約に違反した者が刑事罰により処罰されることがあり得る。
④　事業者が労働安全衛生法を遵守することは、安全配慮義務を遂行するうえできわめて重要である。

第1設題

5つの分野すべてに答えなさい。

【保健医療分野】
1.以下の( 1 )〜( 10 )の中を埋めよ。
(1)医療計画に盛り込まれている事業は救急、災害、へき地、( 1 )、( 2 )の5事業であり、このほか( 3 )も重要性を増してきている。
(2)医療計画の中の医療現場のベッド数を減らす課題等に対応するために( 4 )が制定された。
(3)医師法では「医師でなければ( 5 )をなしてはならない」と定められており、医師の業務は( 6 )業務である。
(4)医師の指示のもとに保健師、助産師、看護師が医師の手助けをすることを( 7 )と呼ぶ。
(5)理学療法士や臨床検査技師、救急救命士もまた医師の指示のもとに業務を行う( 8 )とされてきた。
(6)一方、1997年に定められた( 9 )だけは医師の指示以外の業務を行うことができる。
(7)医療現場でそれぞれの専門職が高い専門性を前提に、目的と情報を共有して業務を分担することを( 10 )とよんでいる。

【福祉分野】
1.児童福祉に関する記述として、正しいものには○、間違っているものには×で答えなさい。
(1)児童虐待の通告義務は守秘義務との兼ね合いを図って行われなければならない。
(2)児童相談所で行う緊急一時保護は、家庭裁判所の許可が必ず必要である。
(3)母子及び寡婦福祉法では対象外だった父子家庭が、法律の改正で「母子及び父子並びに寡婦福祉法」になり対象となった。
(4)夫婦問のDVを目撃すること、家庭内で他の子どもへの虐待を目撃することは心理的虐待である。
2.障害福祉に関する記述として正しいものには○、間違っているものには×で答えなさい。
(1)インクルーシブ教育とインテグレーションは同義語である。
(2)発達障害者支援法で定義されている障害には知的障害が含まれる。
(3)障害者差別解消法では、障害者の差別をなくすために、その取り組みを行政機関に課しており、民間業者や国民までは求めていない。
3.後期高齢者医療制度に関する記述のうち、下の文章のA〜Dに該当する語句として下のa〜eの組み合わせの中から最も適切なものを一つ選びなさい。
後期高齢者医療制度において、患者の一部負担金の割合は原則として( A )で、保険料は( B )で定められている。
後期高齢者医療制度に要する費用のうち患者負担を除いた部分については保険料と( C )と公費で賄うが、その公費の国:都道府県:
市町村の割合は( D )である。

4.高齢者福祉に関する記述として正しいものには○、間違っているものには×で答えなさい。
(1)介護保険法において要介護の状態と認定されているものは、「日常生活上の基本的動作について自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態」のことである。
(2)成年後見人制度において後見人が行う身上監護とは、介護労働を行うことである。

【教育分野】
1.教育分野に関する法律について、次の空欄に当てはまる語を解答群から選び、記号で答えなさい。
(1)日本が国として考える教育理念をうたっているのが( 1 )であるのに対し、学校とは何かを定義づけているのが( 2 )である。
(2)( 1 )が全面改正されたのは2006 (平成18)年である。それには、「すべて国民は、ひとしく、その( 3 )に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、( 4 )、信条、性別、( 5 )、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」(第4条)という教育の機会均等に関する文章が記されている。
(3)( 2 )は1947(昭和22)年に制定され、その後、改正を重ねている。そこでは、学校とは何かを定義づけ、配置用件や、どのような構成員で成立しているか等について具体的に書かれ、( 6 )から大学、( 7 )などについても個々に定められている。保護者は子どもに( 8 )年の普通教育を受けさせる( 9 )があるとする( 9 )教育についても詳しく触れられている。ちなみに、子ども自身が教育を受けることは、( 9 )ではなく( 10 )という。

【司法・犯罪分野】
1.以下の文章を読んで、( )の中に当てはまる最も適切な言葉を記入しなさい。
(1)離婚後又は別居中に、子どもを観護養育していない方の親が、子どもとの面会等を行うことを( 1 )という。
(2)児童虐待が見込まれる際に、保護者の同意が得られないとき、児童相談所長の申立てにより、( 2 )が施設入所の承認をする
ことができる。
(3)少年法は、少年の( 3 )を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、(以下略)
(4)少年法では、非行少年を、犯罪少年、触法少年及び( 4 )の3種類と定めている。
(5)警察・検察は、原則として少年事件のすべてを家庭裁判所に送致することになっており、これを( 5 )という。
(6)少年鑑別所の主たる業務は( 6 )・観護処遇及び地域援助に関することである。
(7)保護処分には、保護観察、( 7 )・児童養護施設送致及び少年院送致がある。
(8)第3種少年院は、心身に著しい障害があるおおむね12歳以上( 8 )未満の者を収容する。
(9)保護観察を実施する機関は保護観察所であるが、保護観察を実際に実施するのは、保護観察官と( 9 )である。
(10)最近の再犯防止に関する動きとして、平成28(2016)年に「再犯の防止等の推進に関する法律」いわゆる( 10 )が施行された。

【産業・労働分野】
1.労働災害(労災)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 労災認定が行われるためには、労働基準監督署長の認定が必須であるが、労災認定するための基準なるものは存在しない。
2 労災に対する企業の労働基準法上の補償責任として、療養補償、傷害補償、休業補償、遺族補償、近親者補償がある。
3 うつ病を発症し、自殺に至った場合において、遺書が残されていたときは、死亡は当該労働者の「故意」に基づくものであるとされ、労働者災害補償保険法に基づく保険給付は行われない。
4 労災を減少させるために国が定める「労働災害防止計画」は、第13次(2018〜2022年度)において、「過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進」を打ち出し、職場におけるメンタルヘルス対策等の推進を謳っている。
2.次の記述の( A )〜( C )に適切な数字を記入しなさい。
労働基準法第32条において、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について( A )時間を超えて、労働させてはなら」ず、また「1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について( B )時間を超えて労働させてはならない」と規定されている。
ただし、使用者は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する労働者と協定を結び、これを行政官庁に届け出れば、「その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」(第( C )条1項)。
3.次の記述の( A )〜( D )に適切な用語・数字を記入しなさい。
2014年の労働安全衛生法の改正により、2015年12月以降、メンタルヘルス不調の( A )予防を目的とするストレスチェックを、年( B )回以上労働者に行うことが事業者の義務となった。従業員数( C )人未満の事業場は当分の間は努力義務となっている。事業者は、質問紙やICTを用いてストレスチェックを行い、その結果を直接本人に通知するとともに、高ストレス者から申出があったときは、医師による面接指導を行い、医師の意見に基づき必要に応じて就業上の措置を講じることが義務になっている。また、ストレスチェックの結果を集団ごとに集計分析し、その結果に基づき( D )を図ることが努力義務になっている。
4.次の記述の( A )〜( B )に適切な用語を記入しなさい。
2014年、「過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的」として、( A )が施行された。また、同法に基づき政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めた。同法で「過労死等」は、「業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡もしくは業務における強い心理的負荷による( B )を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患もしくは心臓疾患もしくは( B )をいう」と定義されている。