社会福祉行財政論

履修条件

特になし

到達目標

社会福祉士の業務では、制度や法的な解釈の基礎となる福祉行財政について理解することは必須のことである。利用者の多様なニーズに対応していくために、制度の大もととなる行財政の仕組みについて広範な知識を身につけることを学習の到達目標とする。
具体的には、(1)福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む)について理解できる、(2)福祉行政の実際について理解できる、(3)福祉財政に関する枠組みを学び、その実際について理解できる、(4)福祉行政の組織や専門職の概要について理解できる、の4点を具体的な到達目標とする。

学習成果

学習の成果として、次のことが達成できるようにする。
①福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む。)について説明することができる
②福祉行政の枠組みを理解し、国及び地方行政における実際について説明することができる
③福祉財政の枠組み概要を説明することができる
④福祉行政組織の役割や福祉専門職の役割について理解し、説明できる

テキスト教材

社会福祉士養成講座編集委員会『新・社会福祉士養成基礎講座10福祉行財政と福祉計画 第5版』(中央法規)2017(最新版を教材として用います)

参考図書

蟻塚昌克著『入門 社会福祉の法制度(第3版)』(ミネルヴァ書房)

評価の要点

課題レポートを提出し、レポートに合格した後、科目終了試験にて60点以上を取得した者を合格とする。

評価方法と採点基準

レポート合格後の科目終了試験で評価します。
第1課題については、わが国の現在の福祉財政がどのような特徴があるのかを把握する事が重要である。特に国の財政規模やその特徴を見る場合、「社会保障関係費」と「社会保障給付費」の2つの取り方があるが、両者の違いやその特徴をおさえること。併せて、地方自治体財政における財政の状況について概観し、国の状況との類似・相違点についてまとめをして欲しい。
第2課題については、わが国の社会福祉の制度体系が社会福祉基礎構造改革によってどのように変化したのか、その変化の状況が基礎構造改革以前のものとそれ以後のものでどのように異なるのか、違いを明記すること。特に、措置・契約制度や行政と民間セクターの比較、また市町村の権限の拡大などをキーワードとして、設題に答えること。

履修上の注意事項や学習上のアドバイス

自分が住んでいる地域や、生まれた地域などの福祉行政の仕組みや財政の規模、特徴について、実際に調べて欲しいと思う。福祉サービスの提供にあたっては、やはりこうした公的な機関の役割が大きいことは否定できない。実際の仕組みを理解することを、念頭に置いて欲しい。

備考・補足

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