日本国憲法

憲法を身近なものとして捉える

単位条件

通信 2単位

教員

斎藤靜敬

履修条件

なし

到達目標

憲法は、国家の根本原則、すなわち国家の統治組織および統治作用に関する基本的なあり方などについて定めている根本法であります。
判例・学説などを中心として概説し、よって憲法とはどんなものであるかを把握理解することを目的とします。

学習成果

日本国憲法を学ぶことにより、日本国憲法の基礎的知識を体得し、憲法が如何に私達の社会生活に深くかかわっていることを認識することができると同時に、日本国憲法は世界においても、模範的な憲法であることが理解できます。

テキスト教材

斉藤靜敬『憲法要説』(成文堂)1998
斉藤靜敬『日本国憲法』(聖徳大学通信教育部)

評価の要点

学習の結果、課題に対して、当を得た内容のレポートを、作成しているか否かをみます。

評価方法と採点基準

レポート合格後の科目終了試験で評価します。
レポートは、まずテキストをよく読み、同時に他の参考文献を併せて読み、課題に対して、よく理解しているか否かをみます。

履修上の注意事項や学習上のアドバイス

１．レポートの提出は、期限、形式、枚数（字数）をきちんと守って下さい。
２．テキストを、何回も理解するまで読むことに心がけて下さい。

レポート課題

提出数 2

第1課題

横書きパソコン印字可

[1600]

第1設題

天皇の憲法上の地位について説明し、また権能についても説明しなさい。

第2課題

横書きパソコン印字可

[1600]

第1設題

司法権の独立とは何かを説明し、司法権の独立の侵害が問われた、いわゆる「大津事件(1891年)」についても説明しなさい。

備考・補足

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授業回数別教育内容	身につく資質･能力	学習範囲（予習・復習を含む）
日本国憲法の概観。前文・第11章・103か条から構成。	憲法が如何に私達に身近なものであるかを把握させる。	大日本帝国憲法の条文をみておく。
日本国憲法の基本原理。 ①国民主権主義 ②永久平和主義 ③基本的人権の尊重	同時に、国家権力の濫用防止のため三権分立を採用。	日本国憲法の条文をみておく。
民主制と天皇制(1条) ①象徴としての地位 ②国家機関としての地位 ③私人としての地位	本来、民主制と天皇制は両立困難であるが、両方調和せしめた。	大日本帝国憲法における統治権の総攬者の意味について。
戦争の放棄(9条) 日本国憲法の最大の特長は徹底した永久平和主義の原理を採用。	国際平和ということが如何に大切なものであるかを把握。	国際連合についても勉強しておく。
基本的人権(11、13、97条) 基本的人権とは、人間が生れながらにしてもっている固有の権利である。基本的人権といっても、絶対的な権利であるわけではなく、公共の福祉による人権の制約がある。	大日本帝国憲法と日本国憲法における人権保障の差異	公共の福祉とは何か、その具体的内容を予め予習
法の下の平等(14条) 法の下の平等は、自由とともに基本的人権の中心的理念をなす。平等原則の個別的規定として、24条、26条、44条がある。	本条は、その差異に応じたあらゆる合理的な差別まで禁止する趣旨ではない。	平成25年9月、最高裁で嫡出子と非嫡出子の相続分差別で、憲法違反とするとした判例を調べておく。
自由権(18条〜29条) 基本的人権としての自由権は、権利章典の中核をなすものであることの概説。	自由を求めることは、人間の本性にもとづくものであることの認識。	自由権の種類を整理しておく。
権力作用に対する人権(31条〜39条) 刑事手続における人権の保障に詳細な規定を設けることによって、人権侵害を防止している。	日本で、死刑を認めているが、憲法36条の残虐刑に該当するのかどうか。	最高裁は、死刑そのものは残虐でないとしている。
生存権(25条) 大日本帝国憲法には生存権に関する規定がなかったが、現憲法に至って生存権が保障。	今日的生存権の意味。	本条に関して、朝日訴訟事件があるが、これについて調べておく。
国会(41条) 国権の最高機関である国会について概説	唯一の立法機関の意義について把握	国会議員の特権について調べておく。
内閣(65条〜) 議院内閣制について概説。	内閣の権能について把握。	内閣の責任について。
司法権(76条〜) ①司法権の独立 ②裁判所の組織 ③裁判の公開	裁判所の役割、上訴制度について把握。裁判所に行って傍聴してくる。	司法権の独立の侵害が問われた「大津事件(明24年)」について調べておく。
地方自治(92条〜96条) 地方公共団体について概説	住民自治と団体自治についての理解	自分の住んでいるところに、如何なる条例があるか、調べておく。
憲法改正(96条〜)	憲法改正は、出来るにしても、そこには限界がある。	憲法改正は如何なる手続が必要か。
最高法規(98条〜) 憲法の最高法規性について概説。	憲法尊重擁護義務がある。	日本国が締結した条約等も遵守される。
試験前頁参照

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