最終更新日:2024年4月16日
K006
教育経営論
組織最適化で教育効果を高める単位条件
通信 2単位教員
履修条件
なし
到達目標
(1)目的
教育経営は国や地方自治体や諸組織が管轄境域内に生じる各種の教育のニーズを充足する施設や機構を設営することで社会指標の実現をはかる人物、情報、予算の体系的運用システムであることを理解する。
(2)到達目標
① 国や地方自治体や諸組織が学校や教育機関を管理するばあいのとりきめや法規などを理解する。
② 子どもの学力を高める教育経営のしくみを「組織最適化」の視点から理解する。
学習成果
(1) 学級内での個々の子どもの学習とそれを促進する教育委員会や学校とのつながりの組織経路を最適化することで学習効果が高まることを理解する。
(2)学校、市町村教育委員会、地方教育委員会、文部科学省からなる公教育機構のはたらきと相互関連を理解する。
(3)子どもの学習権、国の教育権との関連とそれらを支える法規や機構のはたらきを理解する。
(4)子ども、家庭、学校、社会につきまとう病理現象の原因と克服の戦略を考える。
(5)教師の授業活動を効率化する経営的支援のあり方を理解する。
(6)いじめ、落ちこぼれなどが生じる学校の病理現象の解明に熱意を持ち多様な事例を探究する。
テキスト教材
浜田博文編著『教育の経営・制度』(一芸社)2014
参考図書
清水俊彦編『学校教育法ハンドブック』(教育開発研究所)2010
『教育経営論スタディガイド』
評価の要点
(1)教育経営とは何かについて正しく理解しているか。
(2)教育経営のしくみやはたらきを規定する法規を理解しているか。
(3)教育経営の考察や分析には教育に携わる人やその職務が織り成す組織の理解が必要であることを理解しているか。
(4)「最適化」の意味を理解しているか。
(5)文部科学省の通達や諮問機構からの答申をよく読み理解しているか。
(6)教育経営の組織と機能が児童・生徒の学力向上につながることを理解しているか。
評価方法と採点基準
レポート合格後の科目終了試験で評価する。
(1)評価方法「レポート」の合否と科目終了試験の結果をあわせ判断する。
(2)採点基準 1 レポートが小論文としての体裁と内容を備えているか。
2 設題分野の主な先行研究や関連する参考文献を多数を網羅し熟読しているか。
履修上の注意事項や学習上のアドバイス
レポート合格後の科目終了試験で評価する。
(1)評価方法「レポート」の合否と科目終了試験の結果をあわせ判断する。
(2)採点基準
① レポートが小論文としての体裁と内容を備えているか。
② 設題分野の主な先行研究や関連する参考文献を多数を網羅し熟読しているか。
レポート課題
提出数 2第1課題
いずれか1設題を選択
第1設題
学校運営協議会の設置目的と活動内容について論じなさい。
第2設題
「学校組織」は学校経営の基盤となるものですが、どういう目的で結成され、どういう部分から成り立つものかについて論じなさい。
第3設題
「学校評価」の意味を述べ、その目的と方法を論じなさい。
第4設題
教育経営の実践や運用は公共の事業であるだけにおしなべて法規に則して行われます。教育に関する法のことを教育法規と言いますが、教育経営に関る法規は国に根づくものと、地方公共団体に発するものに分かれます。それぞれに該当する法規の名称とはたらきを論じなさい。
第5設題
校長の職務内容と校長に望まれる資質・能力を論じなさい。
第2課題
いずれか1設題を選択
第1設題
単位学校における教授学習の展開を可能にする文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の教育経営機能の連係状況を論じなさい。
第2設題
平成19年(2007)の学校教育法改正により「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」の配備が可能になりました。それぞれの職務を論じなさい。
第3設題
学校管理規則とは何か、これによって何が可能になるのかを論じなさい。
第4設題
学習指導要領とは何かを論じなさい。
備考・補足
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授業回数別教育内容 | 身につく資質・能力 | 学習範囲 (予習・復習を含む) |
|
教授・学習システムを支える教育経営システム | 物事を相互関連する関係の中で見出す。 | システムの意味、経営システムの構造 | |
教育経営概念規定の変遷 | 「概念」「定義」など論理学の基本 | 学校経営研究者の考え方 | |
教育経営に関る諸組織 | 「教育経営」なる用語を用いはじめた契機 | 教育経営学会の結成 | |
教育経営に関る法規定 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律考察 | 学校教育法教育基本法など | |
教育経営の先行研究の概観 | 論文作成の前作業は先行研究の集約総括 | 日本教育経営学会の年報 | |
教育経営における組織最適化の方策 | 「組織」「最適化」などの定義の理解 | スクールカウンセラーなど教育相談機関のあり方 | |
国レベルの教育経営の展開 | 文部科学省の主なはたらきは「指導助言」を理解 | 文部科学省の組織・編成 | |
地方レベルの教育経営の展開 | 都道府県教育委員会の管理機能の理解 | 都道府県教育委員会の組織編成 | |
市町村レベルの教育経営の展開 | 市町村教育委員会の管理機能の理解 | 市町村教育委員会の組織編成 | |
学校レベルの教育経営の展開 | 校長の職務の理解 学校の内部組織の変化 新しい職の出現 | 戦前の複線型から戦後は単線型へ今は分岐型も並立 | |
幼児教育を支える教育経営の展開 | 幼児教育機関の公・私立間格差 | 幼稚園・保育所の関連法規 | |
児童教育を支える教育経営の展開 | 「義務教育」の用語には保護者、国、地方公共団体に義務が課せられるものである | 無償性、中立性が義務教育の原則 | |
中等教育を支える教育経営の展開 | 中・高一貫教育に三つの設置形態がある。 | 中学生白書(小学館) | |
高等教育を支える教育経営の展開 | 改革実行の指標は学位授与、教育課程編成実施、入学者受け入れ方針である。 | 「学士課程教育の構築に向けて」中教審答申・平成 20年12月24日 | |
教育経営にかかわるリーダーの資質向上 | 研修制度が必要 | 1997年教員養成審議会答申 | |
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