法学Ⅰ

履修条件

なし

到達目標

法治行政を原則とする我が国における教育職・福祉職の実践は、各種の法令に基づいた行為規範を前提としたものでなければならない。例えば、教育現場で問題行動を繰り返しす児童・生徒に対し、「叱る」という懲戒行為についても、その限界が学校教育法をはじめとする各種教育法令において規定され、教師はその範囲での児童・生徒への懲戒行為が認められることになる。この科目では、各種の教育・福祉法規や判例から、自らの行為規範を理解することを目的とする。

学習成果

①教育職・福祉職として公的機関に就く場合に、各種公務員に求められるリーガルセンスを身に付ける。
② 生活保護法などの福祉制度の今日的問題や、障がいを持つ児童・生徒の学習選択権という教育現場での問題点を理解し、各分野における新しい課題を考える能力を養う。
③夫婦間暴力などの問題を抱える者に対し、各機関連携を踏まえた対応手段を身に着ける。
④少年非行の実態と法制度について、教育職・福祉職として必要とされる知識を学ぶ。
⑤教育現場において児童・生徒に対する教師の懲戒行為は、どの様なルールのもとに認められるかを理解する。
⑥教師・学校の如何なる落度に対して、イジメ事件の被害者からの民事損害賠償責任の追及がなされているか、教育現場の今日的課題に取り組む。

テキスト教材

秋元美世・本沢巳代子『ソーシャルワーカーのための法学（第２版）』（有斐閣）
甲斐聡『法学Ⅰ・Ⅱ』（聖徳大学通信教育部）

参考図書

第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会編『事例解説　子どもをめぐる問題の基本と実務』（青林書院）2017
古笛恵子編『学校事故の法律相談』（青林書院）2016
西田佳史・中山龍宏編『保育・教育施設における事故予防の実践』（中央法規）2019
渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法１人権（第７版）』（有斐閣）2019
渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法２統治（第７版）』（有斐閣）2019
打越さく良『第３版　Ｑ＆Ａ　DV事件の実務　相談から保護命令・離婚事件まで』（日本加除出版）2018
神内聡『第２版　学校内弁護士－学校現場のための教育紛争対策ガイドブック』（日本加除出版）2019
廣瀬健二『少年法』（成文堂）2021

評価の要点

① レポートは文献のコピーでなく、その内容を関連ページ・判例集・六法・法律辞典・最新の文献などで具体的に理解し、段落構成を考えまとめる。但し専門用語の定義などは、通説的見解をコピーしても構わない。
②参考文献は必ず明示し、今日的問題を考えるためにも、なるべく新しい文献を参照する。
③ 専門用語の定義は、専門書や法律辞典で調べる。例えば、国民主権は「国民に主権がある」でなく、「国政のあり方を決めるのは国民自身である」となる。

評価方法と採点基準

レポート合格後の科目終了試験で評価します。
① レポートは段落のある文章でまとめ、表や図による解説は不要で、必ず参考文献を明示して下さい（著作権法上の要請です）。なお、レポート作成前に、各段落に何を書くかにつていてのレジュメ（文章の目次）を作成することをお勧めします。
② 科目終了試験については、第一課題から二問、第二課題から二問出題され、一問につき平均五つのチェックポイントがあり２５点満点で評価するので、作成レポートから重要と考える点を五つぐらいピックアップしてください。例えば、「少年法」という出題で、2000年改正ポイントは、「事実認定手続きの適正化は、単独の裁判官から裁定合議制となり〜」で５点となります。

履修上の注意事項や学習上のアドバイス

① 各種の法令を調べるには総務省行政管理局の「e-Gov法令検索」があり、また、判例を調べるには本学図書館のＨＰの「データーベースのご案内」にある「判例体系」が有用です。
② 法学のテキストは、各法律の導入部分をまとめたものであるため、レポート作成のためには、其々の新しい専門書（改正されることがあるため）を図書館で調べることが重要です。

備考・補足

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