権利擁護と成年後見制度

権利擁護を支える法制度を理解する

単位条件

通信 2単位

教員

勝亦麻子

履修条件

なし

到達目標

権利擁護に関する法律や制度を学び、社会福祉士に必要な知識を得ることを目標とする。
①社会福祉士として権利擁護活動を行う際に必要な法制度の概要を説明することができる。
②権利擁護活動に必要な社会福祉士の視点を説明することができる。
③成年後見制度の種類や対象者を説明することが出来る。
④権利擁護に関する関係機関との連携の流れを理解することができる。
⑤権利擁護の近年の動向を把握することができる。

学習成果

・権利の侵害をソーシャルワーカーが解決すべき課題として認識できる。
・権利擁護に関する法制度を利用して、問題解決することができる。

テキスト教材

山口光治編『新・社会福祉士養成課程対応「権利擁護を支える法制度」』（みらい）2021年４月20日初版第１刷

評価の要点

①社会福祉士として権利擁護活動を行う際に必要な法制度の概要を説明することができるか。
②権利擁護活動に必要な社会福祉士の視点を説明することができるか。
③成年後見制度の種類や対象者を説明することが出来るか。
④権利擁護に関する関係機関との連携の流れを理解することができるか。
⑤権利擁護の近年の動向を把握することができるか。

評価方法と採点基準

レポート課題合格後の科目終了試験で評価する。
科目終了試験は基本的に範囲内の知識を問う出題をする。100点満点のテストで60点台を「Ｃ」、70点台を「Ｂ」、80点台を「Ａ」、90点以上を「Ｓ」と評価する。

履修上の注意事項や学習上のアドバイス

社会的弱者（未成年者、知的・精神障害者、認知高齢者等）の権利擁護の仕組み（後見制度やその周辺の制度等：日常生活自立支援事業等）を理解し、その担い手（社会福祉士、精神保健福祉士）や関係諸機関の役割を知る。判断能力の低下もしくは喪失した者でも、契約社会の中で生きていかなければならない。
そのためには、その者の不十分になった判断能力をいかにして補い、彼らが人間らしい生活を送れるかを考えながら学習してほしい。
尚、この科目の国家試験内容は、憲法（人権）、民法（契約、親族相続法：特に成年後見制度）、行政法、消費者契約法等非常に範囲が広い。
少なくとも、憲法、民法は確実に点数が取れるように勉強するのが良いと思われる。
受験年に限らず、早い時期から、大学で行われる国家試験対策講座に出て、ポイントをつかんでほしい。

レポート課題

提出数 2

第1課題

横書きパソコン印字可Web提出可

[1600]

第1設題

離婚後の子どもの親権と監護権の決定方法について、2024年３月時点の法律に基づいて、説明してください。

第2課題

横書きパソコン印字可Web提出可

[1600]

第1設題

成年後見制度の法定後見の種類と、それぞれの主な権限を説明してください。

備考・補足

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授業回数別教育内容	身につく資質･能力	学習範囲（予習・復習を含む）
第１章権利擁護とは	権利擁護の概要	P13〜29 （30分）
第２章ソーシャルワーカーと法	権利擁護の視点	P30〜49 （60分）
第３章日本国憲法の理解（１）	日本国憲法の概要	P51〜57 （60分）
第３章日本国憲法の理解（２）	日本国憲法の人権規定	P58〜67 （60分）
第４章民法の理解（１）契約・不法行為	契約・不法行為	P69〜79 （60分）
第４章民法の理解（２）親族・相続	親族・相続	P79〜95 （60分）
第５章行政法の理解（１）行政法の基礎・行政作用	行政法の基礎	P 97〜113 （60分）
第５章行政法の理解（２）行政救済法	行政救済法	P113〜124 （60分）
第６章権利擁護を支える仕組み（１）権利擁護にかかわる法律	虐待に関する法律	P125〜133 （60分）
第６章権利擁護を支える仕組み（２）意思決定・苦情解決	苦情解決	P133〜141 （60分）
第７章権利擁護活動における法的諸問題	法的諸問題	P143〜158 （60分）
第８章成年後見制度の理解（１）法定後見・任意後見	法定後見・任意後見	P159〜177 （60分）
第９章成年後見制度の理解（２）成年後見制度の動向	成年後見制度の動向	P179〜188 （60分）
第10章日常生活自立支援事業	日常生活自立支援事業	P189〜218 （60分）
第11章成年後見に関わる組織・団体・専門職の役割と実際第12章権利擁護活動の実際	関連機関と活動の実際	P219〜249 （60分）
試験正誤問題50問（１問２点×50＝100点満点）

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